裾野市議会 2021-03-18 03月18日－一般質問－06号
そのような覚悟と熱意を持たれた方かどうか、議決権を持つ議員として、副市長として同意できる方かどうか、提案を聞いて私もしっかり判断したいと思います。 一方、やはりひいき目に見ても、ここで退任される佐久間副市長、特別職として身を挺して行財政構造改革、ファシリティーマネジメントの困難な関係に立ち向かったというご説明は、昨日はなかったと思います。
そのような覚悟と熱意を持たれた方かどうか、議決権を持つ議員として、副市長として同意できる方かどうか、提案を聞いて私もしっかり判断したいと思います。 一方、やはりひいき目に見ても、ここで退任される佐久間副市長、特別職として身を挺して行財政構造改革、ファシリティーマネジメントの困難な関係に立ち向かったというご説明は、昨日はなかったと思います。
５億3,000万の内訳を公開し説明をするべきでしたが、予算の議決権のある議会に対しても、明確な説明はなかなか示されないままでした。 コロナウイルス感染は拡大し、変異株のウイルスも広がり始めている今、たくさんの人たちが苦しい生活を強いられています。その中で、５億円をつぎ込んでも経済活性化につながるのだから安いものだと言われて納得できるのでしょうか。
では、これを最後にしますけれども、このことに関しまして補正予算の審議の中で、一応私は、これは認められないということで、その当時修正案を出させていただきまして、そのときに総務部長から執行権の侵害に当たる疑義があると、このような指摘を受けまして、私は議決の直前のこの発言は、議決権の侵害の疑義があるのではないかなどというふうに思ったわけなのですけれども、もちろん当然全て法的にリーガルチェックはされていると
増額して、例えば１店舗だと20万円、複数店舗だと上限50万円だとかいろんなやり方が考えられているのですけれども、一律だとその事務的な扱いだとか処理は非常に楽なのですけれども、やっぱり業者間において非常にはたから見ても出っ込み引っ込みというか、非常に店によっての格差が大きいなというところで、そこら辺をよく見た中で、やはりちょっと弾力的な運用というのもこれ考えてもいいのではないかなと、再度これはもう我々議決権
その件について、議員の権限というのはいろいろあるんですけれども、同意権だったり、検査及び監査請求権、意見書提出権とかいろいろある中で、一番最初に議員の権限として出てくるのが議決権だと思います。議員の議決権、また議場での議長の議決権、また委員会での委員長の議決権というものを、私は奪うように少し感じておりますけれども、18名としたところのその辺の考え方について御答弁をいただきたい。
令和２年度は、一度立ち止まる勇気を持ち、歴史の審判に堪え得る議決権の行使を議員各位とともにできることを切に願い、修正動議についての賛成討論とします。 ○議長（佐野寿夫議員） 次に、原案賛成者の討論を許します。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐野寿夫議員） 次に、原案及び修正案に反対の討論を許します。
◆17番（小林俊議員） スピード感を持って本当に、例えば企業誘致なんかでも１年単位でなければ話に乗ってくれないような状況になりますので、つまり２年、３年先の計画がありますというのでは、見向きもされないというふうな状況になりますので、ぜひ頑張っていきたいと思いますし、我々も議会でできることは限られますが、議会は議決権がありますので、議決権を行使して、最大限後押しをしていきたいと思いますので、共に頑張りましょう
ただ、これについては、平成17年の合併当初以降、見直されたことがなく、平成30年12月28日に専決処分された袋井市駐車場条例及び袋井市自転車等駐車場条例の一部改正など疑義が残る事案も発生していることから、議決権を必要以上に放棄することではなく、例えば地方税法等の改定に伴う年度末における専決処分など、実情に応じた明文化や細分化について調査研究を行っていくこととし、これに際して、当局からの意見聴取、議会
85: ◯高木委員長 少し今、浅田委員のほうから御意見がありましたけれども、議会として議決権を放棄するという部分。全て委任するという枠を少しきつくすると。だから、ここの例規集の中の６の財産契約等に関する規定ですよね。この前少し浅田委員から御指摘があったのが、袋井市議会の議決に付すべき施設の廃止または長期かつ独占的利用に関する条例ですよね。
◎健康福祉部長（下田信吾 君）理事と、それから寄附の関係で申し上げれば、まず、理事は法人の業務執行の意思決定機関であるということ、議決権を持った意思決定をする立場にあるということになります。
議会には、財政民主主義の考え方に従って、予算を議決して首長が執行できるようにする予算議決権とともに、予算の公正な執行の確保とその執行を見届ける機能とが与えられています。決算認定の議決をするということは、決算を正当なものと確認することです。
あともう一点が、総代は書面または代理人をもって議決権を行使することができるというような３点の総代会制度の見直しが行われましたので、こちらのほうを報告とさせていただきます。１件目は、そちらのほうの制度の改正という形になります。
議会は、要は行政当局側の提出する議案について審議をする機関であって、我々に議決権があるわけです。じゃあ、議決をするに当たって、我々がちゃんとそれをきちっと精査をできるだけの資料というものが提出されなければ、議決ができないわけですよ。
ただ、手を挙げた、挙げなかったというだけの結果じゃなくて、それに至るまでのプロセスの見える化であって、私たちの持っている議決権のプロセスの見える化で、その見える化になった部分が誰に見えるかというと、住民へ見える化になりますので、市民に対してしっかりどういった意見があったかというのが見える部分がここになると思うので、やはり最後の部分では何らかの意思統一を図らないと意味がないと私は思います。
今お話のあった、マックスの状態で予算計上しておいて、将来的に精査をしたら小さくなったので、規模も小さくするというふうに今聞こえたのですが、萬屋副市長の前回の３月の御説明の中で、一旦包括業務で決めた場合には、指定管理とは違って、議会のほうはそこに対して議決権は出ないという説明がありますよね。
三つ目といたしまして、農業関係者が総議決権の過半を占めること。最後に四つ目が役員の過半が農業の従事、いわゆる150日要件がございますが、150日以上であること。そのうちの１人が農作業60日以上従事していること。この四つの要件がございます。なお、この審議につきましては、農業委員会に諮りまして認定していくということの形態をとっておる状況でございます。
二元代表制、直接選挙制に基づき、議会は議決権、調査権等により、市民が不利益をこうむらないように設置することが重要であります。我々が守るべきは市民であり、市民生活の安全、安定に向けた取り組みであります。
株主総会において、普通議決は出席した株主の議決権の過半数の賛成が要件となっており、株主全員の出席があった場合には市が単独では決議できないこととなります。しかしながら、株式会社ＦＭいずのくにの株主は101人であります。全員出席の株主総会が行われる可能性は少ないので、実質上、普通議決、役員の選任等の案件については市が単独で決議できることとなると思います。
そこで、市行政の他の事業と同様に、予算についての議決権を持たれている市議会において、まさに先ほどから行われているこうした議論を通して適否を判断していただくことがあるべき姿ではないかというふうに考えます。以上です。 ○議長（西原明美議員） 大石信生議員。 ◆19番（大石信生議員） 今、一定の数字が出てまいりました。